データについて
使っているデータ
| 項目 | 出典 | 時点 |
|---|---|---|
| 人口・世帯数・年齢構成・外国人住民 | 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）」 | 2026年1月1日 |
| 出生・死亡・転入・転出（人口動態） | 同上 | 2025年1月1日〜12月31日 |
| 前年の人口（出生率・転入率の分母） | 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日現在）」 | 2025年1月1日 |
| 面積 | 国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（令和8年1月1日時点） | 2026年1月1日 |
| 民営借家の家賃 | 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第112-2表（e-Stat） | 2023年10月1日 |
| 保育所等の申込者・待機児童 | こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」（参考）定員・申込者の状況 | 2026年4月1日 |
| 隣接判定・地図 | 国土交通省「国土数値情報（行政区域データ）」令和7年（2025年1月1日時点） | 2025年1月1日 |
利用条件と加工について
総務省・こども家庭庁・国土地理院のウェブサイトのデータは「公共データ利用規約（第1.0版）」、e-Statのデータは「政府標準利用規約（第2.0版）」、国土数値情報（行政区域）はCC BY 4.0互換の利用条件に基づいて利用しています。いずれも出典の記載を条件に商用利用を含めて利用できます。
当サイトは上記データを次のように加工しています：割合（高齢化率など）・人口密度・出生率・待機児童率・順位の計算、市区町村名の突き合わせ（例：「梼原町」と「檮原町」の字体の違い）、行政区域の形の簡略化、境界を共有する市区町村の判定、似ている市区町村の計算。加工した値は各府省が公表した値そのものではありません。
指標の定義
- 人口
- 2026年1月1日現在の住民基本台帳人口（日本人＋外国人）。
- 人口増減率
- 2025年1年間の人口増減数 ÷ 2025年1月1日人口。
- 自然増減率
- 2025年の（出生−死亡）÷ 2025年1月1日人口。
- 社会増減率
- 2025年の（転入等−転出等）÷ 2025年1月1日人口。
- 出生率（人口千人あたり出生数）
- 2025年の出生者数 ÷ 2025年1月1日人口 × 1000。
- 高齢化率（65歳以上の割合）
- 2026年1月1日現在、65歳以上人口 ÷ 総人口。
- 75歳以上の割合
- 2026年1月1日現在、75歳以上人口 ÷ 総人口。
- 子どもの割合（15歳未満）
- 2026年1月1日現在、0〜14歳人口 ÷ 総人口。
- 20〜34歳の割合
- 2026年1月1日現在、20〜34歳人口 ÷ 総人口。
- 1世帯あたり人数
- 2026年1月1日現在、人口 ÷ 世帯数。
- 人口密度
- 2026年1月1日現在の人口 ÷ 面積（同日時点の面積調）。
- 外国人住民の割合
- 2026年1月1日現在、外国人住民数 ÷ 総人口。
- 民営借家の平均家賃
- 2023年10月1日現在、民営借家（専用住宅）の1か月当たり家賃の平均（家賃0円を除く）。市・東京特別区のみ公表。
- 待機児童数
- 2026年4月1日現在、保育所等の待機児童数。
- 待機児童率
- 2026年4月1日現在、待機児童数 ÷ 保育所等申込者数。
注意点
- 人口は住民基本台帳によるもので、国勢調査の人口とは異なります。
- 家賃は住宅・土地統計調査（標本調査）の推計値で、町村は公表されていません。物件の募集家賃ではなく、実際に住んでいる世帯が払っている家賃の平均です。
- 政令指定都市は市単位で扱い、区の値は市のページの「区ごとの比較」に載せています。
- 北方領土の6村は住民登録がないため対象外です。
- 隣接の判定は国土数値情報の行政区域の境界線の共有で行っており、海や湖を隔てた自治体は含みません。
- 「似ている市区町村」は7つの数値の近さだけで機械的に選んだもので、地域の実情の似かたを示すものではありません。